2日目

2回目

当事務所は、貴社の経営方針やビジネスモデル等を踏まえながら、貴社のビジネス上の課題にアプローチして、原因究明に努めます。現在の日本社会が、コンプライアンスを重視し、世論も同様に動いていることからすれば、企業法務に携わる我々弁護士の責務はより重大なものに変化しつつあります。貴社の特性を捉えつつ、短期的な問題解決ではなく、根本的な問題解決が行われるようなリーガルサービスを行いたいと考えております。

具体的には、企業法務（会社法等）、M＆A、人事労務、各種契約書作成、知的財産法関連、事業再生・倒産、不動産関連等、法改正に対応しながら検討いたします。